女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
 女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間 : 平成28年4月1日 〜 平成33年3月31日
2.当社の課題
(1) 採用における女性の占める割合は多く、更に勤続勤務年数においても女性のほうが長いにもかかわらず、管理職がいない。
(2) 管理職を目指そうとしている女性が少ない。
3.目標
女性管理職(課長級以上)を一人以上にする。
4.取組内容と実施時期
取組1 : 判断基準の見直しを図る。
・平成28年10月〜
職場ごとの男女別評価を検討し、女性にとって不利な昇進基準になっていないか精査し、必要に応じて基準を検討する。
又、役職手当の見直しも検討する。
・平成30年4月〜
新しい評価基準について施工開始、課題の検証をする。
役職手当の改定実施。
・平成31年4月〜
新しい評価基準の本格実施。
取組2 : 女性従業員を対象として、必要な資格を積極的に取得させる。
・平成28年10月〜
職場で責任者になるために必要な資格の洗い出し。
・平成29年4月〜
資格取得に向けて積極的に受講させる。
取組3 : 女性従業員を対象とした管理職育成を目的とした研修を実施する。
・平成28年10月〜
研修プログラムの検討。研修ニーズの把握、ヒアリングなどの実施。
・平成29年10月〜
検討結果を踏まえ、研修プログラムの決定。
・平成30年4月〜
管理職育成キャリアの研修の実施(7月、10月、1月)
基本年3回実施
・平成31年4月〜
管理職候補者を対象としてヒアリング・研修を実施。
労働条件の整備
目標 所定外労働の削減のための措置を実施。
対策
・ノー残業デー(日・週間)などを実施し、会社内の意識改革により所定外労働を削減する。
・管理職を対象に意識改革のための研修を実施する。
・残業削減のため業務の進めについて職場内で検討する。