次世代育成支援対策措置法に基づく
一般事業主行動計画
 (株)新潟県ビル管理協同公社は、従業員(非正規雇用者含む)が仕事と家庭を両立しながら働ける環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を変更する。
1 計画期間
2 内  容
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭環境との両立等を支援するための雇用環境の整備
(1)目標
  対策
育児休業期間中の代替要員確保や業務内容、業務体制の見直し
・休業者の代替要員を確保する体制(人事異動、期間雇用者など)を作り、社内通知する。
(2)目標
子供を育てる労働者が利用できる対応、三歳以上の子を養育する労働者に所定外労働の制限。
労働者が子供の看護休暇取得について、利用し易い制度の導入。
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付及び労基法による産前産後休業の制度周知。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
(1)目標
  対策
所定外労働の削減のための措置の実施。
・ノー残業(日・週間)等を導入し、会社内の意識改革により所定外労働を削減する。
・管理職を対象に意識改革のための研修を実施する。
・残業削減のため業務の進め方について職場内で検討する。
平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間
平成27年4月1日
株式会社新潟県ビル管理協同公社
代表取締役 村田清和
・恒常的な残業を削減するため、管理職を対象に意識改革研修を実施する。
・不必要な居残り防止と業務終了後は速やかに帰宅する定時退社の指導。
・各営業所内の会議にて諸制度の説明を実施、周知する。
  対策